プロジェクト名

　　　　携帯電話を利用した独居高齢者・軽度身体障害者向け
　　　　「緊急通報システム（ユビキタス見守りシステム）」の開発と実証

実施内容

• 実施場所　　山梨県
• 実施期間　　平成２２年１月～平成２２年３月、平成２２年８月～平成２３年３月
• 連絡先　　　　システム部　石井和彦　電話番号　055-230-7611
• 契約額　　　　平成２１年度　41,369,992円、平成２２年度　19,977,922円
• 実績額　　　　平成２１年度　31,343,884円、平成２２年度　19,977,922円

本事業の目的

• 独り暮らしの高齢者や軽度身体障害者等（以下「独居高齢者等」と言う。）の緊急事態に対処するため、携帯電話を利用した緊急通報システム（ユビキタス見守りシステム）を構築しました。
• 本システムは、緊急事態が生じた際に簡単な操作で通報できる機能の付いた携帯電話（ふれあい携帯）を独居高齢者等に無償貸与するとともに、その通報に常時（24時間・365日）対応する「緊急通報受付・対応センター（地域見守りセンター）」を設置することにより、緊急通報の受信・対応を行うものです。
• また、携帯電話キャリア毎に位置情報の取得方法が異なる携帯電話のＧＰＳ機能を一元的に利用できるとともに、通報者の属性や現在位置等を関係者（消防本部や親族・近隣の民生委員等の協力員）へ必要に応じて一斉配信できるシステムを開発しました。

本事業の実証内容

• 緊急通報受付・対応支援システムの開発
  • キャリア３社の携帯電話（ふれあい携帯）を使用した、通話やメールによる緊急通報を一元管理し、通報者の属性情報や担当する協力員等の情報の抽出、ＧＰＳ機能による位置情報の取得・地図表示を行い、通報内容に応じて関係者（消防本部、市町村、協力員等）への通報（場合によっては一斉通報）を行う機能を単一のシステムで実現しました。
  • また地域見守りセンターから消防本部、市町村へ提出する各種報告書や統計資料を作成する機能や通報者への対応マニュアルとしても使用可能なＦＡＱ機能も実現しています。
  • システム構成を検討するにあたり、携帯電話等の特別な機器（ハードウェア）は開発せず、既存の製品をベースに開発することにより導入費用の低減を図りました。
  • また通常、市販の地図データベースは高額な上、データを更新する都度に経費が必要となるため、基図にGoogleMAPを採用、携帯電話と地域見守りセンターとの通話については、各キャリアが提供している企業内内線方式を導入することにより、定額での通話を実現し、全体の経費の抑制を図っています。
    1. 着信電話の発信者番号通知（ＣＴＩ）
    2. 待機オペレータへの最適配信（ＡＣＤ：着信呼自動分配）
    3. デジタル形式の通話録音
    4. 発信番号による利用者情報の表示と履歴管理
    5. 位置情報の取得と表示
    6. 必要情報のフィルタリング機能による情報配信
    7. ３キャリアに対応した緊急メール作成・送信
    8. 待機オペレータへの緊急メールの最適配信
    9. 緊急通報の消防本部への転送
    10. 関係者への一斉通報
    11. 電話やメールによる受付を一元管理する利用者情報の管理
    12. ＦＡＱのデータベース開発
    13. 各種報告書・各種統計数値資料の作成

• ふれあい携帯のアプリケーション開発
  • 特定のキャリアに限定されず、利用者が使い慣れたキャリアの携帯電話を自由に選択することを可能にしました。また、ふれあい携帯が正常に機能している状況を見守りセンターで常時把握することを可能とするため、稼動状況や電池残量の自動検知して通報する機能を開発しました。
    1. ３キャリア対応位置情報問い合わせ
    2. 電池残量チュック
    3. 移動履歴管理
    4. 軽度身体障害者向け緊急通報メニュー
    5. 認証機能
    6. 携帯電話の属性情報管理

ユビキタス見守りシステムの実証

• 山梨県内市町村や携帯電話キャリアの協力を受け、実運用に向けた実証実験として、各市町村に指定していただいた場所の「電波強度の実測」、高齢者の方々による「携帯電話の操作性の検証」、市町村担当者や協力員による「総合実験」の３種類を実施しました。

• 電波強度
  • 市町村の福祉担当者に指定していただいた場所を中心に、山梨県内１２５地点において、３キャリア（ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンク）の各携帯電話による測定試験を行いました。

• 携帯電話の操作性
  • 市町村の福祉担当者から紹介していただいた６０～８０歳代の高齢者延べ２３１名に、３キャリアの携帯電話について操作性の検証を行って頂きまし
  • た。
• 総合実験
  • 市町村の福祉担当者及び現在の「ふれあいペンダント」事業における協力員の方々にご協力を頂き、緊急通報の送信、受信、関係機関への通報等の総合的な実験を県内１２ヵ所で実施しました。

以下詳細はPDF版をご覧ください。

ユビキタス特区成果報告・概要版（PDF版）